ユーグレナ・いすゞなど９社、都の新エネ推進事業でバイオ燃料開発へ

　ユーグレナ（本社・東京、出雲充社長）やいすゞ自動車（本社・横浜市、南真介社長兼ＣＯＯ）など９社は２月、生物資源原料に由来するバイオ燃料の共同開発を開始した。東京都の脱炭素化と、持続可能な社会づくりへの貢献を目指す。
　燃料の開発と実際に運用可能な体制づくりを目指す。ユーグレナが代表企業として同燃料・サービス開発、全体統括を担う。いすゞ、東急バス、清水建設、竹中工務店、朝日興産、カメイ、シナネンは同燃料の実証利用に取り組む。カメイ、シナネン、平野石油はサプライチェーン(供給体制)を整備する。
　ＨＶＯ（水素化処理植物油）は生物資源原料を水素化処理した燃料で、軽油と混合でも単独でも利用することが可能。石油由来の軽油使用時と比較して二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減効果が高いという。
　東京都の技術開発支援事業として採択された。2028年２月までの期間中、ＨＶＯベースの新たなバイオ燃料の開発と、近い将来のバイオ燃料のより一層の普及に向けたサプライチェーン増強や実証を図る。