中部など４運輸局、合同パトで荷主啓発　愛知県内24カ所訪れ

　中部・近畿・中国・九州４運輸局のトラック・物流Ｇメンは２月20日、合同パトロールとして愛知県内の荷主15カ所・元請け９カ所の計24カ所をアポなし訪問し、改正物流関連二法や違反原因行為是正の必要性などの周知・啓発を行った。
　各運輸局のＧメンが日常の活動で収集した情報や、トラックドライバーや運行管理者などから国土交通省の目安箱に寄せられた通報を基に、北部（一宮市・小牧市など）、名古屋市中心部、南部（西尾市・高浜市など）の３エリアを選定。訪問先は、違反原因行為の疑いがある荷主・元請けを精査して選んだ。
　４運輸局のＧメン11人と適正化実施機関のＧメン調査員１人を合わせ12人が３班に分かれ、各エリアの荷主・元請けを訪れ周知・啓発を実施。物流の2024年問題に関するオンライン説明会の案内も行った。
　物流拠点が多い北部、製造拠点が点在する南部では、目安箱への通報を基に荷待ち・付帯作業の内容を現地で確認。改正法や違反原因行為是正について訪問先の担当者に説明し、対応状況をヒアリング。名古屋市内では主に着荷主へ周知を行った。各訪問先では、24年問題を認識し対応しているとの回答が多くを占めたという。

　国交省の目安箱に寄せられた通報内容を見ると、北部では、過積載や４～６時間に及ぶバラ貨物の積み降ろしを強いられているとの声。名古屋市内では、優越的地位の乱用に当たる命令の他、工場内でトラック関連以外の作業、安い運賃で路上での待機を強制されるケースも。南部では、待機場所で放置された状態で長時間の荷降ろし待ちをさせられたり、荷降ろしに関する改善を求めると文句を言われるといった声が寄せられていた。
　複数の運輸局による合同パトロールは昨年９月の大阪市内、11月の都内に続き３回目で、中部運輸局の参加は今回が初。中部運輸局自動車交通部貨物課は「Ｇメンそれぞれが入手した情報を荷主などに直接伝えられる機会。継続して実施していくことが重要」としている。