センコー、関東の物流センター12カ所を100％再エネ化

　センコー（本社・大阪市、杉本健司社長）は２月１日、管轄する関東地区の12カ所の物流センターで、使用電力を100％再生可能エネルギー（再エネ）化する取り組みを開始した。
　対象は、センコーの野田第２・さいたま・栗橋・杉戸・浦和ＰＤセンターと厚木物流センター、厚木ロジスティクスセンター、関越センコーロジの高崎物流センター、アクロストランスポートの秦野・厚木中央・東京センター、東京納品代行の成田ファッションロジスティクスセンターⅡ。
　自社倉庫屋根で発電した電力の環境価値を証書化した「トラッキング付きＦＩＴ非化石証書」を活用し、センター全体の使用電力を100％再エネ化することで電力の自給率を高める。二酸化炭素換算で年間約4700トン減を見込む。顧客のサプライチェーン全体の二酸化炭素排出量削減に貢献する。
　脱炭素社会の実現を目的に、再エネ電力を活用して実質二酸化炭素排出ゼロの物流センターを構築する「センコーグリーンエネリズム計画」の第１弾。センコーは今後、再エネ自給率の向上で二酸化炭素排出ゼロの物流センターを拡大する。