セイノーＨＤ、和歌山県と包括連携協定

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）は２月21日、和歌山県と地域の活性化や県民サービスの向上を目的とした包括連携協定を締結した。それぞれの人的・物的資源を生かし、地域の発展をサポートする。
　防災・減災に関する支援、地域の安全・安心な暮らしと物流、県産品の販路拡大の推進、環境保全に関することなどを協定の内容に盛り込んだ。
　「物流を超えて、国家社会に貢献する」というセイノーＨＤの「使命」の実現の一環。田口社長は「物流効率化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、持続可能な地域経済を支える鍵。災害時には迅速かつ的確な物資輸送が求められる。県と協力し、有事の際にも有効に機能する物流体制の構築に努める」とコメントした。