トナミＨＤ、日本郵政Ｇと協力しＭＢＯへ

　トナミホールディングス（本社・富山県高岡市、髙田和夫社長）は２月27日、日本郵便の設立した特的目的会社「ＪＷＴ」が全株式の取得を目標に公開買い付けを行う。トナミＨＤの経営陣、創業家合意の上のマネジメント・バイ・アウト（ＭＢＯ、経営陣による株式の公開買い付け）方式で行われ、非上場化を目指す。長期的な視点に立った企業成長のための投資や、人材不足への対応を進める。買い付け価格は１株当たり１万２００円。買い付け下限は発行株式数の66・52％に当たる６０３万６５００株。
　日本郵便Ｇの資金力や信頼性を活用し、グループのさらなる成長を図る。具体的には、両グループの経営資源・ノウハウを相互活用した国内物流ネットワークの強化・最適化。また、デジタルへの投資や営業人材の相互活用を通じた経営基盤の強化も進める。また国際物流でもフォワーダーとしてのスペースの共同購買や共同営業などのメリットを見込む。
　両社は昨年６月、トナミＨＤが厳しい事業環境下でもさらなる成長を実現するために、株式非公開化も含めた経営戦略を探る中で、みずほ銀行の仲介で出会った。日本郵便Ｇの持つブランド力や資金力を活用し、トナミＨＤの培った物流基盤をさらに強化していく。
　公開買い付けは４月10日まで。買い付け成立後、ＪＷＴの株式の０・０１％をトナミＨＤの経営陣の内、髙田和夫社長、髙田一哉取締役、佐藤公明取締役が出資する「ＴＭ」と創業家代表の綿貫雄介トナミ運輸取締役が取得する。買い付けに当たっては主要株主の明治安田生命保険や東京海上日動火災保険、富山日野自動車らと応募契約も締結した。
　その後ＪＷＴは、トナミＨＤを吸収合併し、ＪＰトナミグループ会社に社名変更。日本郵便ＧとトナミＧをつなぐ中間持株会社となる。同社の役員は８人以内で、会長・社長を含む４人の指名権を日本郵便が持ち、代表取締役副会長を含む３人をＴＭ、トナミＨＤの創業家が１人の指名権をそれぞれ持つ。