自民トラック議連、事業許可更新制立案のためのプロジェクトチーム発足

「ドライバーが安心して働ける環境をつくる」と話した加藤会長

　自民党トラック輸送振興議員連盟（加藤勝信会長）は２月17日、トラックの事業許可更新制の導入に向け、法案を作成するプロジェクトチームを発足した。今通常国会で、貨物自動車運送事業法の一部改正案と「適正競争推進措置法案（仮称）」の提出を目指す。
　全日本トラック協会は同日、自民党トラック議連の総会で、関連法案の構想を提示。貨物自動車運送事業法の一部改正案では、事業許可に５年間の有効期間を設定することや、標準的運賃を収受できる法的根拠を付与することを盛り込んだ。
　新法の適正競争推進措置法案は、事業許可更新制度を担保するチェック機関として、「適正競争推進機関（仮称）」の設置を想定。業務体制を確保するための基金設置、具体的な財源措置の在り方を規定することも要望した。関連法の施行時期は、３～５年の猶予期間を設定する考えだ。
　総会では、加藤会長、参加した自民党の議員が構想に賛同した上で、自民党物流調査会長の上野賢一郎衆院議員と事務局長代理の宮内秀樹衆院議員を中心としたチームの発足を決めた。