ヤマト運輸ら４社、自動運転と共同輸送へ２月25～27日 新東名で実証

自動運転トラック（イメージ）

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）、ネクスト・ロジスティクス・ジャパン（同・同、梅村幸生社長兼ＣＥＯ）、ダイナミックマッププラットフォーム（同・同、吉村修一社長兼ＣＥＯ）、ビプロジー（同・同、斉藤昇社長）は２月25～27日、新東名高速道路の駿河湾沼津ＳＡ（サービスエリア）―浜松ＳＡ間で自動運転トラックの走行実証を実施する。自動運転支援のデータ連携システムによる自動運転トラックの走行安全性、共同輸送の効率化の実現性を検証する。
　実証では、共同輸送での最適運行計画の立案、自動運転車の安全走行支援、走行環境の変化に対応した運行計画の変更、緊急事態対応支援を検証する。
　実験に当たっては、気象情報や渋滞などの道路状況データを車両へ提供可能とするシステム、ニアミスデータを用いたシミュレーションで安全性検証に資するシステム、荷物・車両のマッチングシステム、荷主・物流会社がデータ連携するためのＡＰＩを４社で開発。自動運転遠隔監視システムと合わせ、自動運転トラックの安全な走行と、共同輸送による効率的な物流の実現を目指す。
　同取り組みは、新エネルギー・産業技術総合開発機構の「産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業／デジタルライフラインの先行実装に資する基盤に関する研究開発」の一環。