栗林商船、物流課題解決のスタートアップ支援ファンドに出資

　栗林商船（本社・東京、栗林宏𠮷社長）は２月10日、「マーキュリア・サプライチェーンファンド投資事業有限責任組合」への出資契約を締結した。海運・陸運を問わず物流業界全体の先端技術やビジネスモデルとのアクセスを図り、物流事業の効率化・最適化・ＤＸを推進する。また、新規事業創出や人材育成を目指す。
　同ファンドは2024年、主に物流関連テック事業や、物流最適化と構造改革に向けた周辺領域のスタートアップ企業などへの投資を行う目的で、国内外の成長分野に投資を行うマーキュリアインベストメントが組成した。ファンド規模は30億～50億円を目標とする。
　栗林商船は、主力の海運事業と物流テックを融合させた新規事業創出を図る。さらに将来的には、同ファンドを通じた異業種との人材交流で、多角的視野を持つ人材の育成につなげる。