ネクストデリバリーなど８者、大分県宇佐市でドローン配送の実証実験

　エアロネクストグループ傘下のネクストデリバリー（本社・山梨県小菅村、田路圭輔代表取締役）など８者は３月14日まで、大分県宇佐市で共同配送とドローン物流を組み合わせた新スマート物流「スカイハブ」の実証実験を行う。少子高齢化や、労働規制強化に伴う2024年問題などの社会課題解決に貢献する。
　実証実験は、大分県、宇佐市、ネクストデリバリー、大分県の物流企業の中津急行、ドローン運用を手掛けるノーベル、セイノーホールディングス、ドローン事業を手掛けるネオマルス、電通九州の８者で１月20日から実施。届け先を配達困難地域・災害時孤立可能性がある地域として想定し、エアロネクストが開発したドローンで１日２便運行している。

　１月30日には実証実験を報道関係者に公開し、大分県安心院町にある複合レジャー施設の家族旅行村「安心院」から深見地区の個人宅まで片道５・８キロメートル、13分を荷物を搭載しドローン配送した。
　実証実験では、安心院に陸上物流とドローン物流をつなぐ荷物の集積・配送拠点を設置。ドローン配送以外は地域別に陸上共同配送をしている。これまでに、飛行ルート上で電波が途切れることはなく、機体カメラによる歩行者視認もしっかりと行えており、運行上問題は生じていないという。また、ドローン配送に対する認知度向上にもつながっており、地域の物流会社中津急行を主体とした持続可能なドローン物流の地域実装体制を構築できているという。