トラエボなど３社、荷主・物流企業の法対応支援へ連携

　トラエボ（本社・東京、鈴木久夫社長）、ウイングアーク１ｓｔ（同・同、田中潤代表取締役兼社長執行役員兼ＣＥＯ）、アスア（同・名古屋市、間地寛社長）は２月13日、荷主や物流企業の法対応支援に向けた連携を開始した。３社が手掛けるシステムや実証実験の成果を組み合わせることで、総合的なサポートの仕組みをつくる。
　ウイングアークが提供する電子帳票プラットフォーム(基盤）「インボイスエージェント」で電子化した事前出荷情報と、トラエボの車両動態管理基盤「トラエボ」の移動距離データを連携させ、積載効率・二酸化炭素排出量の自動的計算の仕組みをアスアが提供する。
　また、物流での精緻な二酸化炭素排出量は、自社事業の活動に関連する他社の排出量「スコープ３」の情報として、ウイングアークの二酸化炭素排出量可視化基盤「エコニパス」と連携することで、全社での二酸化炭素排出量の把握も可能となる。
　４月１日、改正物流総合効率化法と改正貨物自動車運送事業法が施行される。物効法では荷待ち・荷役作業時間の把握と短縮、事前出荷情報の提供、積載効率の向上・二酸化炭素排出量の削減が求められる。