建築業界「2025年問題」調査、全体95％が現場の高齢化に危機感

　建築業界の95％が現場の高齢化に危機感を感じている。日鉄物産システム建築（本社・東京、生井敏夫社長）による建設業界「2025年問題」の影響に関する調査で分かった。
　建設の25年問題は、1947～49年生まれの団塊世代が全員75歳以上になり、労働人口が大幅に減少することで生じる社会的課題の総称。建設業の就業者数は、ピーク時の97年の685万人から、2024年には約459万人にまで減少し、深刻な人手不足が続いている。また、建設業は他産業と比べ高齢化が顕著で、今後ベテラン技術者の大量退職が見込まれ早急な対応が急務だ。
　25年問題を踏まえ、日鉄物産システム建築は24年10月22日～12月５日、「日鉄物産システム建築会」会員企業793社にアンケートを実施。同建築会は、ゼネコン、設計事務所、商社など建設関連会社で構成される。
　現場の高齢化への危機感について尋ねたところ、70％が「強く感じている」、25％が「まあまあ感じている」と回答した。「感じない」は５％にとどまった。
　現場の高齢化の課題については81％が「現場のノウハウ継承ができない」と回答＝グラフ１。また、若手人材の採用状況は52％が「目標に届いていない」と回答し、若手人材確保に向けては複数回答で「勤務時間・休日数の見直し」71％が最多。「給与体系の見直し」52％、「若手教育プログラムの構築」43％、「組織や評価システムの見直し」28％と続いた＝グラフ２。日鉄物産システム建築は「ベテラン技術者からのノウハウ継承が進まず、若手人材の確保・育成に苦労している」と分析している。