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25/02/04

国交省、物流施設在り方で骨子案 整備の支援など議論

 国土国土交通省は1月29日に開催した今後の物流拠点の在り方を議論する有識者検討会で、報告書の骨子案を示した。今後の方向性として、物流拠点の整備に関して国が一定の方針を示す必要があるかや、基幹物流拠点の要件を定めた上で、国が関与・支援する案を盛り込むかなどがテーマとなる。3月の検討会を経て報告書をまとめる。
 今後の方向性として、3つの案を提示した。物流拠点の整備に関し、国が一定の方針を示すかがテーマの一つ。ドライバーの労働条件改善、物流の効率化、地域の産業インフラとして、物流拠点の重要性が高まる中、拠点の機能や立地、整備で配慮する事項について、国が方針を作り、盛り込むかを検討する。
 また、基幹物流拠点の要件を定めた上で、国が一定の関与・支援を行うこともテーマとする。国交省は要件として、例えば、幹線輸送と地域配送の円滑な接続ができる拠点であることや、物流拠点の集約・合理化の受け皿となる施設、地域の産業政策・地域活性化政策に関わる施設など複数の案を提示。今後はどこまで要件を満たす必要があるかを検討していく。

公共性の高い施設も対象に

 支援内容についても「報告書の作成段階で具体的なツール(手法)までは踏み込まず、次の段階として具体的な内容を考えたい」(国交省)。
 今後の方向性では他にも、国民生活・経済活動に不可欠な物資を扱う公共性の高い物流拠点に支援を行う案も提示。具体的にどのような物流拠点が対象になるかを示した上で、老朽化施設の円滑な整備・再構築の必要性を検討する。
 対象には倉庫業法、自動車ターミナル法に基づく施設だけでなく、物流不動産といった施設も盛り込む方針。国が規模や施設の概要を把握できるようにし、貨物流動といった情報を収集することで、需要を判断できる仕組みの構築も検討する。地域と連携し、さらなる集約化・多機能化・協業化を盛り込んだ物流拠点を整備する場合、追加的な優遇措置を設けることが可能かも検討する。