- 行政・業界団体
25/02/04
トラック・物流Gメン、400件以上に法的措置 集中監視月間の2カ月で
適正取引を阻害する恐れのある荷主・元請けに対する包囲網が狭まっている。トラック・物流Gメンが対策を強化した昨年11~12月の集中監視月間中、400社以上に対し働き掛けなどの法的措置を講じたことが分かった。全国の適正化事業実施機関に設置したGメン調査員からの情報提供も進んでおり、今後も実運送との取引を厳しく監視していく。
トラック運送企業への実態調査や関係省庁との合同ヒアリングなどで収集した情報を基に、トラック・物流Gメンが集中監視月間中、法的措置を実施した件数は432件。働き掛けは423件、要請は7件だった。
国土交通省は2019年7月に荷主対策を強化して以降、昨年12月までに計1565件の働き掛けや要請、勧告を実施。このうち、昨年の集中監視月間で行った法的措置は約3割を占めた。
集中監視月間中、トラック・物流Gメンは物流センター前で荷待ち状況をパトロール。他にも、全国のドライバーに活動を周知するチラシの配布やヒアリングをしたり、経済産業局や地方自治体と合同で荷主企業を訪問し啓発活動を行うなど、取り締まり以外の対策も講じてきた。
業界からの情報収集手応え
集中監視月間では専門部隊の見直しや、トラック協会・倉庫協会との連携の効果もあった。同省は昨年11月、従来のトラックGメンをトラック・物流Gメンに改組。本省・地方運輸局の物流部署の職員と、Gメン調査員を加えた約360人で、荷主・元請けと実運送の取引を監視する体制に変更した。
このうち、Gメン調査員は昨年11月~12月28日の間、地方運輸支局に115件の情報を提供。「通知の中には働き掛けにつながった情報もあった」(国交省)。また、倉庫業担当Gメンによる倉庫会社へのヒアリングなども行われ、倉庫現場での荷待ちの状況、荷主原因の有無を確認した。
国交省は「(国交省が収集する以外の)情報量が増えることで対応が取りやすくなった。特に倉庫からの情報収集はこれまで行ったことがなく、各業界との連携に手応えを感じている」とする。
トラック・物流Gメンは今後もヒアリングや現地訪問を通じてフォローアップを実施する方針。改善が図られない場合はより厳しい法的措置を講じるとしている。