トラエボ、共同輸送マッチングＳ北海道で実証 今夏めどに一般公開へ

　トラエボ（本社・東京、鈴木久夫社長）は2025年夏をめどに、新たな共同輸送デジタルマッチングシステムを一般公開する。業態を超えた異業種間の共同輸送の仕組みで、サプライチェーンでの物流課題解決を後押しする。北海道で１月末まで実施した実証実験の成果をもとに、システムの普及を目指す。

　車両動態管理の基盤「トラエボプラットフォーム」を活用し、参加企業から提供された物流データを集積・分析する。参加企業が発着市町村・車種・車格ごとの月間輸送台数・オプション条件などの情報をアップロードすると、自社の輸送経路がデータベースに保存される。
　同時に、他の参加企業からも閲覧可能になる。マッチング協議が始まるまでは匿名性が担保された中で、互いに最も効率的な共同輸送のパートナーを検索できる。
北海道内の物流では、札幌への一極集中によって小売業・農業・製造業などの同業種間のみの連携だけでは帰り荷の確保が難しく、片荷運行となる課題があった。輸送効率向上やドライバー不足解消に向けて「長距離便の帰り荷マッチング」が最も効率的な対策と位置づけ、業態を超えた異業種間での共同輸送の仕組みをつくった。
　共同輸送データベース普及などに向けた国の実証事業を受託したもの。また、トラエボは２月17日、札幌市で開催される「北海道物流ＷＥＥＫ2025北海道地域物流シンポジウム」（経済産業省北海道経済産業局主催）で、同実証実験の成果について発表する。また、同21日、同市で開催される「物流・ＤＸ展示会」（札幌商工会議所など主催）で、同デジタルマッチングシステムやトラエボプラットフォームを展示する。