物流・自動車局25年度予算案、輸送力不足対策を拡充　自動運転など推進

　国土交通省物流・自動車局の2025年度予算案がまとまった。昨年12月に成立した24年度補正予算と連動させた「16カ月予算」を編成。昨年４月に適用されたドライバーの残業上限規制で懸念される輸送力不足の解消に向け、自動運転トラックの実証、鉄道・海上モーダルシフトを推進する。
　一般会計、自動車安全特別会計、財政投融資特別会計を合わせた予算は24年度比１割増の1235億円。このうち、同２割増となる544億6300万円を物流効率化に向けた取り組みで活用し、輸送力不足に対応する。
　物流効率化では、特にドライバー不足が懸念される幹線輸送で、自動運転トラック実証を展開。物流拠点間の幹線道路での走行実証を行ったり、有人トラックから自動運転トラックに切り替えるための物流拠点を整備する運送会社を支援する計画だ。６億2800万円を充て、車両や車両部品・架装の購入、拠点の駐車場、トラックバースの整備などの費用を補助する。

中小荷主活用増へ取り組み

　モーダルシフト促進では32億2100万円を確保した。例えば、荷主、物流企業、自治体が協議会を設置し、31フィート鉄道コンテナ、40フィート海上コンテナ、海運用のシャーシを活用する取り組みに導入費の一部を補助する。
　モーダルシフトは中小の荷主に取り組みを広げることも課題なことから、中小が中心に手掛ける特産物や地場産業に注目。地域産業振興に向けた鉄道・海上輸送にも支援を展開する。他にも、航空機の空きスペース活用やダブル連結トラックの導入も「新モーダルシフト」と位置付け、費用の一部を補助する。
　一方、中小運送企業にはテールゲートリフター、トラック搭載クレーン、トラック予約受付システムの導入費支援に15億2100万円を充て、業務効率化を支援。国が推奨する平面サイズ1100×1100ミリメートルの標準パレットを活用する荷主と物流企業にも４億円のうち、一部を活用し、フォークリフトとラック設備の導入・改修費を補助する。
　25年度予算案では440億円（24年度補正含む）の財政投融資を確保。物流総合効率化法に基づく認定を受けた事業で、物流拠点やＤＸなどの設備を整備する際、鉄道建設・運輸支援機構を通じた支援を行う。