ヤマトＨＤ、再エネ供給の新会社「ヤマトエナジーマネジメント」設立

　ヤマトホールディングス（本社・東京、長尾裕社長）は１月７日、再生可能エネルギー由来電力などを調達・供給する新会社「ヤマトエナジーマネジメント」を設立した。国内発電大手のＪＥＲＡグループと協業し、2025年度中に電力事業を開始する。今後、商用ＥＶ向け電力の需要増が見込まれる中、地域社会と共に物流の脱炭素化を推進する。
　新会社は東京都中央区銀座に本社を置き、資本金１億円。ヤマトＨＤが100％出資する。社長にはヤマト運輸コーポレートグリーンイノベーション開発部標準化・政策連携推進課の森下さえ子課長が就任した。
　ヤマト運輸をはじめ他の物流企業・事業者も対象に、地域の発電事業者から調達した再エネ電力や、ヤマトグループの拠点で発電した再エネ電力を供給する。太陽光発電設備への投資・管理や、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）にょる電力監視・制御も手掛ける。
　ヤマトグループはこれまで、物流拠点に特化したヤマト運輸独自のＥＭＳを開発・導入。24年10月には、商用ＥＶの導入を支援する「ＥＶライフサイクルサービス」を開始した。また、ヤマト運輸は同月、グリーン物流実現に向けた再エネ電力などの設備連携・最適活用に関する基本合意書をＪＥＲＡと締結した。ＪＥＲＡは電力需給運用を全面的にサポートし、両グループの再エネ電力を相互に融通する。