福岡運輸、ＤＸレポートを公表

　福岡運輸（本社・福岡市、富永泰輔社長）は昨年12月25日、「2023-2024ＤＸレポート」を公表。22年11月に公表したＤＸ戦略に基づき進めてきた取り組みの進ちょくや成果を報告した。
　取り組みでは例えば、動態管理システムを11拠点の対象集配車両全車に導入して集配業務のデジタル化・可視化を進めた。結果、荷主の問い合わせ対応の工数削減効果は年間１万3800時間、ドライバー・配車担当者の電話対応削減効果は年間3300時間となった。また、受領書管理業務のデジタル化では、受領書保管をペーパーレス化して受領書と配送データの管理を一元化し、問い合わせ対応の即時化と業務効率化につなげた。受領書の照合自動化は年間160万枚、保管業務に関わる工数削減は年間6000時間。
　また、バース予約・受付システムを更新し、電話呼び出し機能追加や受け付け登録の省力化につなげ、利用14拠点でバース状況の把握・呼び出し作業の工数を年間8000時間削減した。他にも「スキマ時間」を活用したスマートフォンアプリによる教育・研修、受注センターでのＯＣＲ（光学的文字認識）を活用した受注入力業務効率化などさまざまな取り組みを進めた。
　同社はＤＸ戦略策定以降、目標年度である25年度に向けて「スマート物流による全体最適化の実現」「物流情報プラットフォーム（基盤）『ツナグ』を中核とした付加価値創出」「ＤＸを実現できる組織体制の構築と人材の育成」に取り組んできた。24年度から25年度にかけては、構築してきたシステム間の連携、蓄積データの活用を進め、迅速な意思決定やサービス向上が可能な仕組みをつくり、顧客満足度や生産性向上につなげる方針。