ヤマト運輸、日本郵政への申し入れは「配達委託スケジュールの見直し」

　ヤマト運輸（本社・東京、長尾裕社長）は12月18日、日本郵便への配達委託に関する一部報道を否定した。申し入れは「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への切り替えに伴う配達委託スケジュールの見直しに関するもので、「配達委託の停止の打診」などではないと発表した。
　両社は2023年６月、持続可能な物流サービスの実現に向けた協業を開始した。ヤマトが集荷し、日本郵便が配達先の郵便受けに投函（とうかん）するサービスとして、従来の「クロネコＤＭ便」を今年２月から「クロネコゆうメール」に切り替えた。また、従来の「ネコポス」は23年10月から順次、「クロネコゆうパケット」への切り替えを進めているが、日本郵便への配達委託で配達日数が伸びてしまう事態が発生している。
　ヤマトは、協業の主旨や基本合意書に基づき、日本郵政に対して配達委託スケジュールの見直しに関する申し入れを行った。引き続き、両社の経営資源を有効活用していくための協議と協業を進める。