外国人ドライバー支援機構、特定技能の自動車運送業で初の評価試験

外国人材の活躍で、深刻化する国内のドライバー不足に対応する

　ミナミホールディングスの外国人ドライバー支援機構（本社・福岡県大野城市、小林良介代表取締役）は12月16日、グループの南福岡自動車学校（福岡県大野城市）で、外国人労働者の特定技能制度「自動車運送業」の初の評価試験を実施した。
　外国人労働者が日本国内でドライバーとして就労するために必要な知識・技能を備えているかを確認する試験。外国人ドライバーの活躍を後押しすることで、国内の物流ドライバー不足の解消につなげる。
　同機構は外国人ドライバー支援の専門組織として、外国人材の日本での就労を採用・教育も含めた一気通貫で支援する体制を整備した。また、グループは2017年、カンボジアに自動車学校を設立し、日本式運転技術や交通ルール、日本語の基礎力などの教育プログラムを実施している。グループの物流企業アップラインや南福岡自動車学校と連携し、試験対策や実践的な研修を実施している。
　16日の試験に先立ち、日本海事協会と連携してカンボジアでプレテストを実施した。今年８月と11月には、外国人ドライバー受け入れに関する企業向けセミナーを開催。外国人材の採用に関する不安点や課題を共有し、支援体制の強化を図った。