国交省、業界団体にヒアリング　物流拠点の在り方検討

各団体から拠点に関する取り組みや課題を聞いた

　今後の物流拠点の在り方を検討するため、国土交通省は12月10日の有識者検討会で、業界団体にヒアリングを実施。全日本トラック協会、日本倉庫協会などに対し拠点に求める機能や自治体の役割について意見を聞いた。
　全ト協は利用者の立場で意見し、拠点に求める機能として大型車やトレーラーがいつでも必要な時間に利用可能な駐車スペース・広さがあることを挙げた。品質確保を理由に屋根付きの積み替えスペースの必要性も伝えた。
　立地については、長距離都市間輸送の中間地域に中継拠点があることが望ましいとした。
　例えば首都圏の場合、圏央道周辺に物流拠点を整備し、地方の車両が都市部に入らなくても積み替え、折り返しができる仕組みを検討するべきとした。

機能だけでなく採算性重要

　一方、日倉協は中継拠点を新設する場合、中継機能だけで採算を取ることは難しく、倉庫会社が参画するには周辺から保管貨物があるか否かがポイントになると指摘。国や自治体などの公的組織が主体となり、地域開発の構想と合わせて対処する必要があるとした。
　自治体に求める役割については、開発許可の配慮や拠点整備の支援を挙げ、特に大規模拠点の開発に当たっては全体計画の作成など、自治体の対応が不可欠と求めた。
　検討会では他にも、日本冷蔵倉庫協会、不動産協会、全国トラックターミナル協会が物流拠点を取り巻く課題、要望などを各立場から述べた。
　検討会は、ドライバーの残業上限規制に伴う2024年問題、車両の大型化・自動化をはじめ環境が急速に変化する中、今後の拠点に求められる機能などを議論するため10月末に設置。国交省は来年１月の次回会合で、物流拠点の課題、政策の方向性を議論していく方針。