日野自、「交通空白」解消・官民連携プラットフォームに参画

　日野自動車（本社・東京都日野市、小木曽聡社長）は、国土交通省の「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」に参画し、地域交通の継続的な支援に取り組む。他の参画パートナーと連携し、ドライバーの安全・安心の確保、予約受け付けや配車の担い手不足、運行管理に伴う負担軽減などの課題解決を目指す。
　日野自は、自家用有償旅客運送制度を活用した「自家用有償トータルサポート」を展開している。日野自が主体的に提供する運行管理サービスだけではなく、導入の検討から運行開始後の運用まで連携パートナーとの協業によるワンストップ提供を目指している。佐藤直樹ＣＯＯは11月25日、同プラットフォームの第１回会合で「今後、自家用有償、公共ライドシェアは公共交通の一つとしてますます重要になる。日野の強みと参画企業の知見を組み合わせて『地域の足』『観光の足』確保へ」などとコメントした。
　自家用有償旅客運送トータルサポートについて、今後も実証実験などを通じ、地域公共交通を支える持続可能な運行モデルを構築する。