栗林商船×ＳＣＳＫ、危険運転分析モデル構築へ実証実験

トラックに取り付けた360度カメラでデータを取得する

　栗林商船（本社・東京、栗林宏𠮷社長）とＳＣＳＫ（同・同、当麻隆昭社長）は10月、危険運転分析モデルの構築に向けた実証実験を開始した。物体認識分析モデルや人体の挙動を推定するアルゴリズム（計算式）を構築し、人的ミスによる交通事故を防止するサービスの運用を目指す。
　2027年９月までの期間中、栗林商船とグループ会社の東京・大阪・仙台拠点の運行トラックにドライブレコーダーを取り付ける。急ブレーキなどの衝撃を検知すると、フロントガラス内側に取り付けた360度カメラが、車内外の画像やセンサーデータを取得する。
　車外画像ではトラック周辺の歩行者・車・バイク・信号の色・車線・交通標識・横断歩道などを認識。車内映像ではドライバーの姿勢を認識して行動データを作成する。センサーで日時・緯度・経度・高度・速度・ＧＰＳ精度・温度・気圧・電波強度のデータを取得し、車両の動作状況、速度・荷重配分などを推定する。
　車外画像のデータは、個人情報保護法を順守して取り扱う。アクセス制限を設け、個人を特定できない形式で管理する。