政府、賃上げや物価高で対策　「燃料補助」措置を延長

　政府は11月22日、臨時閣議で総合経済対策を決定した。物流関連では、取引環境の推進を通じて賃上げ環境を整備することや、物価高対策を盛り込んだ。年内に補正予算案の成立を目指す。
　物流の価格転嫁の円滑化と賃上げ原資の確保に向けては、来年度施行の規制的措置の周知広報を徹底するとともに、トラック・物流Ｇメンによる取引の調査、指導を強化し、労働者の処遇改善を進める。サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させるため、下請法で荷主・物流企業間の取引への対応の在り方などを追加することを念頭に、法改正を検討し早期に国会に提出する。
　物価高対策では、燃料油価格の激変緩和事業の継続を盛り込んだ。現在はガソリンの価格上限をリッター175円に設定し、軽油・重油も同額の補助金を石油元売りに出している。12月からは上限額がリッター185円程度になるように段階的に移行した上で、生活への急激な影響を緩和するための対応の在り方を検討していく。
　また、2025年度税制改正大綱のうち、暫定税率の廃止を含めたガソリン減税については、自動車関係諸税全体の見直しを検討し、結論を出す。
　この他、総合経済対策では地域を支える基幹産業の活性化策として、物流革新の必要性を明記。高速道路の利用による労働生産性向上を目指し、大口多頻度割引の拡充措置を１年間延長する。モーダルシフト、共同輸配送に必要な物流拠点の整備、大型コンテナ・シャーシの導入支援も盛り込んだ。