国交省など、首都圏で合同取り締まり 21カ所で計27台摘発

志村本線料金所での取り締まりの様子。マットスケールで車軸重量などの計測を行った

　国土交通省と警察、高速道路３社は11月７日、首都圏を中心とした１都８県で、過積載などの合同取り締まりを行った。今回は過去最大規模となる計21カ所で実施。高速道路の料金所や一般道の検問などで、違反の可能性のある車両を引き込み、必要な指導を実施した。
　午前中、21カ所で計68台の引き込みを行い、27台の違反を確認した。このうち、８台には積載物の軽減や、高速道路から一般道への退出などを命じる措置命令を下した。中には、総重量の制限値が30トンにもかかわらず、42・９トンで走行した違反車両もあった。軽微な違反だった19台には指導警告を行った。
　また、同日には道路運送車両法に基づく不正改造の引き込みも実施。計45台のうち、車幅を超過していた１台の違反車両に整備命令を出した。
　国交省は引き込んだ車両のドライバーに対し、必要な指導を行うとともに、車輪脱落事故防止の呼び掛けも実施。首都高速道路は「近年はＳＮＳで取り締まり情報が拡散されてしまうケースはある」としつつ、違反を繰り返す企業、ドライバーに対し、「厳しく対応する」としている。