住友倉庫、新たなＤＸ戦略を策定しデジタル活用を進化

　住友倉庫（本社・大阪市、永田昭仁社長）はこのほど、2024～29年度の６年間のＤＸ戦略を策定した。デジタルプラットフォーム（基盤）の構築、社内環境整備、ＡＩ（人工知能）を含む各種ツールを活用し、業務高度化を主導するデジタル人材の育成に注力する。
　物流・サービス・業務の在り方をそれぞれ進化させる「ＤＸビジョン」を掲げる。データとデジタル技術の活用で、持続可能な社会への貢献、顧客に寄り添う姿勢の深化、次世代に向けた事業の進化を目指す。「守りのＤＸ」と「攻めのＤＸ」の両輪で推進し、ビジョンの実現に取り組む。
　第１期の24～25年度は、ＤＸ推進の基盤となるデータ・業務・人材・制度・組織の５つの領域の在り方を変革する。第２期の26～27年度は、経営・顧客接点・現場作業と物流サービスでのデータ利活用による進化を図る。第３期の28～29年度は、サプライチェーン全体の高付加価値化や社会課題解決につながる新たな価値の創造を図る。