東商、24年問題への対応事例 公式サイトで荷主・物流企業向け特集

　東京商工会議所（小林健会頭）の流通・サービス委員会は、経営改善事例を紹介する東商の公式サイト「経営のミカタ」内に、荷主・物流企業向けの「物流2024年問題特集ページ」を開設した。物流効率化のヒントとなる好事例を掲載することで、24年問題への対策の促進を図る。
　多面的に課題に取り組む物流企業の好事例を紹介する。また、主に荷主を対象に、「持続可能な物流の取り組み」をテーマとした物流専門家のコラム（東商会員限定）や最新情報を提供する。年内をめどに荷主の好事例も紹介していく。
　働き方改革関連法に伴う労働基準法改正で、24年４月にトラックドライバーの残業上限規制が開始された。物流改善の取り組みは、物流企業だけではなく流通業や関連サービス業でも喫緊の課題となっている。さらに、物流関連二法の改正で、特に荷主に対する規制が強化されることから、東商は発信強化を通じて流通・サービス業の課題解決に向け多角的な支援を継続する。
　ＵＲＬはhttps://www.tokyo-cci.or.jp/keiei-mikata/logistics2024/