首都圏マルチテナント物流施設、24年７～９月空室率０・４ポイント上昇

　シービーアールイーの調査によると、2024年７～９月、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は24年４～６月期比０・４ポイント上昇の10・１％となった。空室率が10％が超えるのは2010年10～12月期以来約14年ぶり。新規供給の約60万3900平方メートルの稼働率が約50％だったことや、築浅物件の空室消化に時間がかかっていることが空室率を押し上げた。
　空室率をエリア別に見ると、東京湾岸エリアは、新規施設１棟が多くの空室を抱えてしゅん工し、24年７～９月期の空室率が24年４～６月期比２・０ポイント上昇の12・４％。外環道エリアは、新規施設１棟が高稼働でしゅん工したが一部空室を残し、埼玉県では新築物件への移転に伴う空室が発生し、同１・５ポイント上昇の７・４％。
　国道16号エリアは、同０・３ポイント低下し、８・８％。既存施設で９万9000平方メートル超の空室消化があった。圏央道エリアは、同１・１ポイント上昇の15・４％。新規供給３棟が空室を大きく残してしゅん工し、既存物件でも空室が増加した。
　首都圏全体の１坪当たり賃料は同０・２％上昇の4500円。東京湾岸エリアの高賃料物件のしゅん工や、千葉県湾岸部の空室不足で全般的に賃料が上昇した。一方、神奈川県や茨城県で空室が長期化している地域で賃料下落が加速し、賃料格差が広がった。