キリン・アサヒ、ハコブらと輸送量標準化システムを共同開発し運用開始

　アサヒ飲料（本社・東京、米女太一社長）とキリン・ビバレッジ（同・同、井上一弘社長）は11月１日、ＡＩ（人工知能）を活用した輸送量標準化システム「ＭＯＶＯ（ムーボ）ＰＳＩ」を導入した。両社がＨａｃｏｂｕ（＝ハコブ）とＪＤＳＣと共同開発したシステムで、輸送コスト削減や、在庫効率の向上、欠品率の低減を図る。

ムーボＰＳＩは、メーカー、卸売業、小売業の企業間をつなぎ、生産・販売・在庫に関する情報を管理・共有・分析するプラットフォーム（基盤）。ＡＩやデータサイエンスを活用したＤＸ支援を手掛けるＪＤＳＣの需要予測ソリューションをベースに開発した。
２つのＡＩモデルを搭載し、輸送コストの削減、在庫効率の向上、欠品率の低減を後押しする。導入企業は日々のデータにアクセスし、過剰在庫や欠品を防ぎながら、輸送車両台数や在庫数の削減が可能となる。
　2021年から、キリンビバレッジとハコブが「輸送量標準化共同プロジェクト」を開始。23年からアサヒ飲料も加わり、納品側が納品先の在庫管理を行う「ＶＭＩ拠点」で、ムーボＰＳＩ導入に向けた実証実験を行ってきた。輸送・在庫・欠品率での効果を確認し、キリンビバレッジとアサヒ飲料は25年春までに、それぞれ全てのＶＭＩ拠点にムーボＰＳＩを拡大する。
　メーカー、卸売業、小売業をつなぐサプライチェーンでは、消費者の需要変動による過剰在庫や不必要な輸送が課題となっている。特に、飲料業界ではセールや季節、天候による需要変化の予測が難しく、各社が欠品リスクを恐れて在庫を多めに抱える傾向にある。メーカー、卸売業でそれぞれに余剰在庫が発生して効率的な輸送手配も困難となり、課題が複雑化している。