国交省、是正指導1000件突破　「長時間の荷待ち」最多

　2019年７月に荷主対策を強化して以降、今年９月末時点で、国土交通相による働き掛け、要請などの累計が1000件を超えた。主な違反原因行為では、長時間の荷待ちが全体の半数以上を占めた。国交省は６月から、地方運輸局・運輸支局のトラックＧメンの活動を重視する体制に見直しており、地域単位で細かな監視を続けている。
　国交省によると、19年７月～24年９月までに実施された働き掛けの件数は914件。このうち、荷主に対する働き掛けは611件で全体の７割弱を占めた。元請けは281件だった。
　違反原因行為をしていることを疑う相当な理由がある場合に出す、要請の件数は175件。内訳は荷主が89件、元請けが81件でほぼ同数だった。勧告は24年１月に実施した２件だった。
　主な違反原因行為では、長時間の荷待ちが52％で最多。契約にない付帯業務（17パーセント）、運賃・料金の不当な据え置き（14パーセント）で続いた。異常気象時の運送依頼を理由に行政から是正指導を受けた割合も３％あった。
　適正取引を推進するため、国交省は11～12月を集中監視月間と位置付け、荷主・元請けに対する監視を強める方針。11月には中小企業庁、公正取引委員会を講師に招いた研修会を開き、トラックＧメンがより効率良く情報を収集し、確実な是正指導につなげる体制を構築していく。
　昨年の集中監視月間は「手探りの中で実施した」（国交省）が、期間中の働き掛け、要請の件数が大幅に増加した。今年はより万全の体制を敷き、特に地方を中心に細かな取り組みを展開する。