トランコムとＡＺ－ＣＯＭ丸和、12月末までに資本提携を解消へ

　トランコム（本社・名古屋市、神野裕弘社長）とＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス（同・埼玉県吉川市、和佐見勝社長）は12月末までに、両社の結ぶ資本提携を解消する。トランコムが９月から実施しているＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を受けて決定。ＭＢＯの一環で行われる株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立した場合、資本提携を解消する。業務提携は従来通り継続する。
　両社は2018年に経営資源・ビジネスモデル・ネットワークなどの相互活用を目的に資本・業務提携を締結し、５億円を目安として相互に株式を取得していた。
　トランコムは、24年９月からのＭＢＯの一環で、米投資ファンドのベインキャピタル系ＢＣＪ-86がトランコムに対するＴＯＢを開始したことを受けてＡＺ－ＣＯＭ丸和と協議。ＡＺ－ＣＯＭ丸和はＴＯＢに参加し、株式を全て売却し、ＴＯＢ成立の場合、12月末までにトランコムはＡＺ－ＣＯＭ丸和の株式を全て売却し資本提携を解消する。ＴＯＢが成立しない場合は、資本提携は解消しない。