- 行政・業界団体
24/10/21
建荷協、荷役機械などの特定自主検査の適正実施へ11月に強調月間
建築荷役車両安全技術協会(=建荷協、酒井信介会長)は11月1~30日、車両系荷役運搬機械や車両系建築機械の「特定自主検査強調月間」を全国で展開する。スローガンは「安全を明日(あした)へつなぐ特自検」。女優の小芝風花さんを起用した啓発用ポスター、リーフレット、PRステッカーなどで、特自検の普及・促進を図る。
強調月間は、毎年11月恒例。期間中、各都道府県労働局・労働基準監督署と連携して、登録検査業者や事業者の検査の実施体制、検査対象機械の管理体制の整備を促進する。特自検の適正実施に向けてPRし、巡回による現地指導や研修会などで周知・徹底を目指す。
フォークリフトや不整地運搬車などの車両系荷役運搬機械、ドラグ・ショベルやブル・ドーザーなどの車両系建設機械と高所作業車は、労働安全衛生法に基づき、事業者が年1回(不整地運搬車は2年に1回)、一定の資格を有する検査者または登録を受けた検査業者による特自検を実施しなければならない。一方、昨年度の特自検の実施台数は全国で約207万台で相当数の特自検未実施機械があるとみられる。また、建設荷役車両が関わる労働災害も依然として多発している。