物流連、国際業務委員会を開催

　日本物流団体連合会（真貝康一会長）は10月10日、「令和６年度第１回国際業務委員会」を都内で開いた。物流事業の海外進出に関する課題を官民連携で検討する目的で、会員企業や国土交通省から32人が参加した。上期活動報告が行われ、下期活動計画を策定した。

　第一部では、国士舘大学政経学部の助川成也教授がアセアンの現状を物流の話題を中心に講演。ウェブ参加を含む91人が聴講した。助川教授はアセアン経済共同体での貿易関連措置の進ちょく、供給網の強じん性強化への動きとＦＴＡ（自由貿易協定）などについて説明した。また、デジタル技術による税関手続き、2025年以降の「デジタル共同体」の構築についても言及した。
　第二部では冒頭、伴野拓司委員長（日本郵船常務）が国際物流の現状などを交えてあいさつ。続いて国土交通省物流・自動車局物流政策課国際物流室の牧野武人室長が、最近の国際物流政策の取り組みについて説明した。サプライチェーンに影響を与える災害・疫病・紛争などのリスク対応に向けて国交省が行ったＢＣＰルートの調査成果を発表した。日本発着の貨物を対象に今後実施するう回ルートの輸送実証への協力を呼びかけた。