鶴田物流・自動車局長、多重下請け実態調査を開始

　国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は９月30日の会見で、多重下請け構造の現状調査を開始しており、「時間はかかると思うが、調査結果を基に、さらなる議論につなげたい」と話した。
　多重下請けの実態把握のため、９月末から全ての第一種利用運送企業約２万8000社にアンケートを実施している。９月中旬からマッチングサイト運営会社、電話取次業者への聞き取りも行っている。調査・聞き取りの内容は実運送会社から収受する手数料の設定根拠、請負次数。「規制対象になっていない業者も含め、いろいろな立場から話を聞きたい」と鶴田局長。
　衆参両院の国土交通委員会は今春、貨物自動車運送事業法の改正案を可決したのに合わせ、付帯決議を提出。内容の一つとして、多重下請け構造の是正に向け、専業水屋の実態を把握し、規制的措置の導入を含め検討する必要性を明記していた。
　調査結果は来月以降の会合で共有し、専業水屋に対し規制的措置を導入するか検討する。