斉藤国交相、物流連役員と意見交換　取引適正化など政策反映

適正取引を推進するため、業界の垣根を越えた取り組みを求めた斉藤国交相

　斉藤鉄夫国土交通相は９月18日、省内で日本物流団体連合会の栗林宏𠮷副会長ら９人の役員と取引適正化に関して意見交換を行った。
　意見交換会には、栗林副会長の他、斎藤充副会長、長尾裕副会長らが出席。トラック、倉庫、貨物鉄道、内航船、航空の運賃交渉や賃上げ、人手不足に対応できる物流効率化の取り組み、国交省への要望を聞いた。
　閉会あいさつで、斉藤国交相は「物流革新、賃上げ、適正価格転嫁を目指し、（中継拠点設置など）次世代を見据えた設備投資、（効率化につながる）ＤＸの推進、下請け取引の健全化を含む商慣行見直しなどを、業界の垣根を越えて果敢に挑戦してほしい」とした。
　国交省は意見交換会の内容を今後の政策に反映させる。取引適正化では関係省庁と連携し、悪質な荷主の情報収集を強化する。災害などに伴う鉄道輸送障害に対応するため、新たなモーダルシフト推進策も検討する。中継輸送や自動運転の拡大を見据えた拠点整備の政策についても検討していく。