国交省、トラックＧメン研修開催　適正化調査員も参加要請

　適正取引を阻害する荷主・元請けの対策を強化するため、国土交通省はトラック協会との連携を強化する。年内にもトラックＧメンの研修プログラムを開催する方針で、全国の適正化事業調査員の参加を求める。９月18日、全日本トラック協会が開催した全国トラック協会長会議で、三輪田優子貨物流通事業課長が考えを示した。
　研修プログラムは、国交省が11～12月に計画する集中監視月間に向けた取り組み。期間中、悪質な荷主への監視を強める方針で、その前に地方運輸局・運輸支局のトラックＧメンに対し、機能強化に必要な知識を習得してもらう。「公正取引委員会や中小企業庁から講師を招き、これまで培ったノウハウを伝授するプログラムを検討している」（三輪田課長）。
　一方、トラックの取引適正化に向けては、８月から、都道府県トラック協会の地方適正化事業実施機関に適正化事業調査員を配置。全国約110人体制で、適正取引を阻害する疑いのある荷主・元請けの情報を収集した後、国交省に伝達している。研修プログラムへの参加を通じて、三輪田課長は「（適正化事業調査員を含めた）トラックＧメン部隊全体のレベルアップを図っていく」とし、さらなる対策の強化を進める。