タイミー調査、2024年問題への対応５割が「していない」

　短時間アルバイトのマッチングを手掛けるタイミーによると、４月にスタートしたトラックドライバーへの残業時間上限規制に対し、荷主や物流企業などの54・５％が「何も対応していない」「あまり対応はしていな」と回答した。調査は、物流関連や卸・小売り、飲食などのタイミー利用企業４４２社に実施した。
　回答企業に対応状況を聞いたところ、「大がかりな対応を行った」が12・０％。「やや対応を行った」が33・５％、「あまり対応はしていない」が21・９％、「何も対応はしていない」ｇア32・６％となった＝グラフ１。

　対応が必要な企業に、対応状況を聞くと、35・６％は2024年３月に対応完了済み。８月までに完了した企業が15・８％だった。一方で、約４割は「対応のめどが立っていない」と回答した。
　時間外労働上限規制摘要後の変化で増加したものを聞いたところ「燃料・資材価格」が75％。人件費が50％を越える回答があった。それ以外では、作業人員や給与、業務量なども増加している。一方で減ったものとしては、「残業時間」「荷量」「輸送距離」などが挙がった。

　残業時間上限規制が摘要後、「働きやすさ」は、「変わらない」との回答が67・０％で最多となった。ただ卸売・小売業で「激しく変化する業務内容や、流通商品の変化と変更に対応することが困難」、「以前より配送が遅くなり、荷受け担当のパートがいない時間にトラックが来るケースが増えた」など「働きにくくなった」と回答する企業も26・４％ほど見受けられた。
　ただ労働時間に対する意識改革が進み、作業効率を上げる意識が定着するなど「良い影響も見られた」（タイミー）。実際に倉庫業で、「基本給の上昇で、無駄な残業をせず、作業効率を上げる意識が従業員に定着しつつある」や運輸・郵便で、「労働時間の意識改革が進み、ドライバー・事務職間で意見交換がしやすくなった」との声がでている。
　調査は９月13～17日にインターネットリサーチで実施。タイミーに登録している企業４４２社を対象とした。回答企業の業種内分けは、「運輸・郵便・倉庫」が32・４％、「卸・小売」が26・７％、「飲食」が13・６％、サービス業が10・６％。その他、宿泊、製造、建設、介護などの業種から回答があった。