大和物流、大阪市西淀川区と地域防災などの包括連携協定

　大和物流（本社・大阪市、杉山克博社長）は９月２日、大阪市西淀川区と地域防災を中心とした包括連携協定を結んだ。同区内で運営する大阪支店の物流倉庫「大阪物流センター」を活用する。避難場所の提供や災害備蓄品の保管・管理などで地域防災対策を支援する。

　協定はこの他、救援物資・人員の輸送協力といった物流支援、地域の防災協力といった市民生活の安全・安心に関することなどの幅広い内容となっている。同日、協定締結式を執り行った。
　西淀川区は神崎川・淀川・大阪湾に囲まれた海抜の低い地域で、洪水や高潮などの水害リスクに備えるため、官民連携で防災に取り組んでいる。2005年４月に開設した大阪物流センターの立地は区内で比較的海抜が高く、防災機能に優れているとして今回の協定を締結した。