セイノーＨＤ、傘下の人材サービスが外国人材採用支援企業と協業開始へ

　セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市、田口義隆社長）傘下で人材派遣・紹介を手掛けるセイノースタッフサービスは10月１日、外国人材採用支援・育成事業を行うフォースバレー・コンシェルジュと協業を開始する。整備士やＩＴ人材などの高度外国人材の供給を可能とし、顧客の要望に合わせた人材供給で、日本の人手不足解決に取り組む。
　セイノースタッフサービスは2021年３月に外国人雇用推進課を設立し、約100人の外国人材を供給してきた。ＩＴ企業を中心に地方・中小企業を含め約400社との取引実績があるフォースバレー・コンシェルジュとの協業により、これまで供給可能だった定住者・永住者・特定技能人材だけでなく、高度外国人材の供給も可能になる。
　セイノースタッフサービスは今後、生活環境の整備や資格取得、日本語教育のフォローも検討し、物流業界に限らず日本の人手不足解決に向け外国人雇用推進に取り組む。