トランコム、ＭＢＯの一環で米投資ファンドがＴＯＢを開始

　トランコム（本社・名古屋市、神野裕弘社長）はＭＢＯ（経営陣が参加する買収）を実施する。その一環として米投資ファンドのベインキャピタル系ＢＣＪ-86が９月18日から、トランコムに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始した。ＴＯＢ成立後、トランコムの株式は上場廃止となる見込み。
　東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場からの株式の非公開化を通じ、柔軟で機動的な経営体制を構築する。また、ベインキャピタルによる経営支援を最大限に活用する。
　物流2024年問題に伴う人材不足、人件費の増加、輸送能力不足、輸送コストの上昇、求荷求車事業の競争激化などが背景。経営課題の解決を図るに当たって、上場を維持したままで多額の投資を実施すれば、財務状況の悪化、株価下落、外部からの企業買収のリスクがあると判断した。
　ＴＯＢの期間は10月31日までで、買付価格は普通株式１株当たり１万300円。買い付け予定数は669万4841株。