埼玉県×埼ト協ほか23団体、官民「ワンチーム」で人手不足克服へ

　埼玉県は９月３日、国や埼玉県トラック協会をはじめ物流の業界団体や企業、県内の消費者団体など計23団体と「持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」を行った。物流業界の人手不足の克服を目指し、持続可能な物流体制の構築に向け、官民で連携して取り組む。
　県内の主要な業界や業種の景況に関し、四半期ごとに現状と見通しを調べる「埼玉四半期経営動向調査」の今年４～６月の結果で、雇用者数の過不足感についての質問に対し、不足と回答した割合で最も多かった業種は「飲食業」で69・４％、次いで「運輸業」で65・５％だった。
　埼玉県は、共同宣言に賛同した団体や企業らと、長時間の荷待ちや荷役時間の削減といった商慣行の見直しや、契約書面化の働きかけを進める。ＤＸを使った物流効率化や「ホワイト物流」自主行動宣言の提出を推進する。人材確保に向けた業界の魅力発信、置き配促進や宅配ボックス設置を働きかける。来年度、予算措置を含めた支援策を展開する。
　同日に開催された共同宣言式で、大野元裕埼玉県知事は物流の課題解決に向け、「埼玉県はワンチームで、全力で取り組む」とした上で、「置き配促進や物流のあしき慣習の是正には、県民の協力も必要」と呼び掛けた。
　共同宣言式に出席した埼ト協の瀬山豪会長は、「業界の一番の問題はドライバー不足。価格転嫁や労働環境改善に向け、物流効率化やＤＸが必要で、業界を挙げて改善に努めていく」と語った。

これまで３県が宣言実施

　持続可能な物流体制の構築に向けた宣言は、これまで長野県、鳥取県、山口県の３県が実施。埼玉県は、「宅配企業や、倉庫業界が賛同したのは、当宣言が初」としている。