環境省、電動車補助444億円要求　大型事業の継続目指し

　商用車の電動化を促進するため、環境省は国土交通省などと連携し、来年度も大型補助事業を継続する。2025年度予算概算要求で、関連費用として、23年度補正予算比８・６％増の444億円を求めた。トラック、バス、タクシーと充電設備の導入費を補助し、運輸部門の二酸化炭素排出量を削減する。
　電動化促進事業は23年度に始まった取り組みで、運送企業の電動車導入費を集中的に支援し、車両価格の低減や技術開発の促進につなげることで、運輸部門の二酸化炭素排出量を削減すると同時に、価格競争力を高めることが目的。脱炭素を目的に発行する「ＧＸ経済移行債」が財源で、23年度補正予算の総額は409億円。このうち、トラック関連には300億円以上を充てている。
　来年度も、補助対象はトラックの場合、電気トラック、ＥＶバン、プラグインハイブリッドトラック、燃料電池トラックになる見通しで、標準的な燃費水準の車両との差額の３分の２を補助する。充電設備についても、対象車両と一体的に導入することを条件に、本体価格の２分の１の補助金を出す。水素ステーションの設置費は対象外。