国交省海事局、標準的な運賃で予算を計上

　国土交通省海事局は2025年度予算概算要求で、内航船社の適正コスト収受に向けた関係費用を計上した。24年度比倍増の8000万円を要求し、一部を使い、船社に運賃・用船料の算出に関する調査を実施した上で、標準的な運賃・用船料設定の考え方を策定する。
　25年度は運賃、用船料の収受状況を内航船社に調査する。その結果を踏まえ、標準的な運賃・用船料設定の考え方を策定し、荷主、物流企業などとの交渉に生かせるようにする。標準的な考え方の内容は、海事局が22年３月に策定した「内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドライン（指針）」に反映し、関係者に周知する。
　トラック運送業界では、国交省から標準的な運賃が既に告示されているが、「内航船では初の取り組みとなる。運賃と用船料の実態を明らかにしたい」（海事局）。中小企業が９割超を占める内航業界で運賃、用船料を十分確保できる取引環境を整備する。