国交省、多重下請けで手数料の設定根拠など実態調査

　国土交通省は11月までに、トラック運送業の多重下請け構造の実態を把握するため、第１種利用運送企業や求荷求車サイト運営企業に実態調査を行う。実運送会社から収受する手数料の設定根拠、請負次数などを調査する。
　調査ではまず、第１種利用運送登録を受けている全２万8000社程度にアンケートを行う。
　他にトラボックス、ハコベル、日本貨物運送協同組合連合会のように、利用運送登録を受けていないが求荷求車サイトのみ運営する企業・団体に対しても、運送会社の利用が多い求荷求車サイト運営会社・団体を幾つかピックアップし、アンケート調査を行う。

水屋把握、実運送の声が頼り

　さらに、利用運送登録を受けていないが電話で輸送依頼を取り次ぐ企業・個人事業主も調査する。取次業者については国交省が実態を把握できていないため、実運送会社への聞き取りを基に調査対象を絞り込む。
　第一種利用運送企業、求荷求車サイト、取次業者に対して実運送会社から収受する手数料の設定金額についての根拠、下請け企業の選定方法、何次請けで業務を受けたかを聞く。
　衆参両院の国土交通委員会は今春、貨物自動車運送事業法の改正案を可決したのに合わせ、付帯決議を提出。内容の一つとして、多重下請け構造の是正に向け、専業水屋の実態を把握し、規制的措置の導入を含め検討する必要性を明記していた。
　国交省は調査結果を基に、専業水屋に対し規制を導入するか決定する。