荷待ち・荷役時間の記録義務　25年４月全車両に拡大へ 適正コスト収受で

　国土交通省は2025年４月から、荷待ち・荷役作業の記録義務付け対象を拡大する。現在の総重量８トン以上、もしくは積載量５トン以上から「全ての車両」に見直す。より多くの実運送企業に現場の実態を把握させることで、適正運賃・料金交渉の推進につなげる。
　「自動車事故報告規則等」の一部を改正する省令案に義務付け対象の拡大を盛り込んだ。９月13日までパブリックコメント（意見公募）を実施する。
　荷待ち・荷役作業の記録義務付け対象の拡大により、荷主・元請けからの適正コスト収受を推進することが目的。今春の改正物流総合効率化法と改正貨物自動車運送事業法で、さらなる契約適正化を目指す中、自社の荷待ち・荷役作業時間を、待機時間料や積み降ろし料を収受する際の根拠として活用させる。
　また、改正物効法では今後、全ての荷主に荷待ち・荷役時間の短縮の努力義務を課す。一方、中には時間を把握していない企業も想定されることから、実運送が取得した記録を提示させる。
　ドライバーの長時間労働是正と法令順守を両立するため、国交省は2017年から、荷主都合の荷待ちが30分以上ある場合、乗務記録に集荷地点や到着・出発時刻、荷積み・荷降ろしの開始・終了時刻などを記録することを義務化。19年からは荷役作業も対象に加えていた。