東部ネット、従業員向けインセンティブ・プランで信託契約を開始

　東部ネットワーク（本社・横浜市、若山良孝社長）は８月21日、従業員向けのインセンティブ・プランで、受託者の三井住友信託銀行と信託契約を開始する。一定の要件を満たした従業員に同社の株式を交付する制度で、従業員は株価上昇を通じて経済的利益を得ることができる。
　インセンティブ・プランは、５月14日に取締役会で導入を決議。一定の要件を満たした同社と子会社の従業員にポイントを付与し、ポイントに応じて同社が設定した株式交付信託から同社の株式が、従業員の負担なく交付。従業員と株式の譲渡制限契約を締結し、退職まで譲渡を制限する。
　信託契約は、８月21日～2029年８月末まで。東部ネットは三井住友信託銀行に株式の取得資金として6250万円を信託。三井住友信託銀行は８月21日～10月９日に４万7000株を上限に取引場市場から東部ネット株式を取得し、従業員に交付する。
　東部ネットは、新制度導入で従業員の福利厚生を充実し帰属意識を醸成するとともに、株価を意識した業務遂行を促し、勤労意欲をさらに高め、中長期的な企業価値向上につなげる。