国交省、多重下請けで８月中に検討会　専業水屋対策に乗り出す

　トラックの多重下請け構造を是正するため、国土交通省は８月中にも、有識者検討会を立ち上げる。
　衆参両院の国交委員会が可決した付帯決議の内容を受けたもので、車両を持たず利用運送のみを行う専業水屋対策を議論する。
　検討会は学識者と国交省で構成し、物流業界団体と関係省庁がオブザーバーとして参加する。
　衆参両院の国交委員会は今春、貨物自動車運送事業法の改正案を可決したのに合わせ、付帯決議を提出。内容の一つとして、多重下請け構造の是正に向け、専業水屋の実態を把握し、規制的措置の導入を含め検討する必要性を明記していた。
　多重下請け構造が課題となる中、専業水屋は適正取引を不透明にする存在として、業界も問題視している。中には、個人事業主のような水屋もあり、実態を把握することが難しいとされてきた。
　国交省は検討会で実態把握と具体的な対応を検討する。