センコー、千葉の拠点で蓄電池併設型オンサイトＰＰＡによる太陽光発電

　センコー（本社・大阪市、杉本健司社長）は６月28日、千葉県市原市の物流施設「京葉ＰＤセンター」で、蓄電池と併用して施設屋根の太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを最大限活用するオンサイトＰＰＡ（電力購入契約）モデルを開始した。
　京葉ＰＤセンターの屋根に設置した太陽光発電で、稼働時間帯に施設で必要な総電力の約50パーセントを賄う。また早朝や休日など稼働しない時間帯や発電量が多い時期は、余剰電力量を併設した産業用蓄電池にため電力使用量に応じて放電することができる。
　取り組みは、東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）の公募する「地産地消型再エネ増強プロジェクト」に採択された。採択の条件として、太陽光パネルで発電した電力の環境価値について、ＰＰＡ事業会社を介して３分の１を京葉ＰＤセンターの倉庫・事務所の電力に充当。残りの３分の２を同社の潮見ＳＩＦビル（東京都江東区）で使用する事務所やＥＶ社用車の電力に充当した。
　センコーは今後も、太陽光発電設備や蓄電池の設置など、さまざまな取り組みを検討・推進し、再エネ比率を高め、脱炭素化社会の実現に寄与する。