三井不、英国にグループ初の物流施設26年しゅん工へ

　三井不動産（本社・東京、植田俊社長）は、英国中部西エリアのコベントリーでの物流施設事業に参画する。子会社の英国三井不動産を通じ、欧州の大手物流デベロッパーのパナトニＵＫとの共同事業契約を締結した。グループ初となる英国での物流施設として、2026年のしゅん工を目指す。

　開発予定施設「ウィルソンズ・レーン」は、英国物流の主要エリアである英国中部西地域に位置する。敷地面積は約19万2700平方メートル。鉄筋コンクリート造の物流施設（一部事務所）で、延べ床面積は約５万平方メートル。リサイクル材の使用、自然採光の活用、ＬＥＤ照明の導入などの環境に配慮した計画で、他社施設との差別化を図る。
　同地域は、英国第２の都市のバーミンガムやコベントリーなどの主要都市がある。Ｍ１線・Ｍ６線・Ｍ69線の３つの主要高速道路に囲まれた「ゴールデントライアングル」付近に位置しており、高速道路出入口に隣接する英国内の９割の地域に、４時間以内にアクセス可能という。

英国は欧州の中でもＥＣ化率が高く、今後もその成長が期待されている。また、コロナウイルスの影響や地政学的要因、輸送コストなどの高騰を受け、物流施設を再度ユーロ圏へ戻すサプライチェーンの再構築で、物流施設事業は今後も拡大が見込まれている。
三井不は今年４月に策定したグループ長期経営計画で、海外事業領域での新たなアセットクラスへの投資拡大を戦略の中に位置づけている。グループがこれまでに国内外で培ってきた物流施設開発のノウハウと、パナトニＵＫが持つ欧州での物流施設開発のノウハウをかけ合わせて開発を進める。