イオン×ＣＪＰＴ、「イオン福岡ＸＤ」で物流効率化と脱炭素を実現

　イオン（本社・千葉市、吉田昭夫社長）とコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（同・東京、中嶋裕樹社長）は７月24日に本稼働する「イオン福岡ＸＤ」（福岡市）で、2021年から協働で取り組んできた物流効率化の効果を拡大するとともに、車両電動化を進め、物流課題解決とカーボンニュートラルの両立を図る。
　ＴＰＳ（トヨタ生産方式）思想による物流センター作業改善、店舗と一体での物流平準化、リアルタイム情報を活用した最適配送計画、自動化設備による作業負担軽減と生産性向上、電動車導入に取り組み、トラック総走行距離20％短縮、出荷能力30％向上、全車両の15％電動化、二酸化炭素排出量35％削減を目指す。
　新センターの所在地は、福岡市東区みなと香椎４ノ１ノ１Ｔ-LOGI福岡アイランドシティ１・２階。賃借面積は４万1336平方メートル。常温・低温機能を集約・統合した複合物流センターだ。
　両社は、21年４月にイオングローバルＳＣＭ「南大阪ＲＤＣ」で開始した物流センター内作業改善による積載率向上や、リアルタイムデータを活用した最適配送では、トラックの総走行距離と二酸化炭素排出量を10％削減。22年９月からは、イオン九州と共に取り組み範囲を卸や仕入れ先まで広げ、川上から川下まで一気通貫で輸配送を効率化してきた。さらに新センターでは物流作業の自動化の取り組みを融合し、作業負荷軽減や生産性向上を推進。燃料電池（ＦＣ）小型トラックを導入し二酸化炭素排出量の削減も進める。二酸化炭素排出量は、30年までに35％削減を目指す。
　両社は今後、仕入れ先とのデータ連携による物流効率化、長距離幹線物流でのダブル連結トラック活用・共同輸送など、取り組みをサプライチェーン全体に広げ、全国で物流課題解決とカーボンニュートラルへの挑戦を続けていくとしている。