日本ＧＬＰ、滋賀県湖南市と災害時協定を締結

　日本ＧＬＰ（本社・東京、帖佐義之社長）は、滋賀県湖南市と災害発生時に一時避難場所として「ＧＬＰ栗東湖南」を提供できるよう、協定を締結した。
　大規模な地震、洪水、大雨による土砂災害などの災害が発生したような場合、湖南市の要請に応じてＧＬＰ栗東湖南の一部スペースを提供する。また今後は、防災啓発行事や総合防災訓練を共同で実施し、有事の際に地域住民の安全な暮らしをサポートする体制構築を推進する。
　ＧＬＰと湖南市は、施設の開発段階から意見交換を重ね、今回の協定締結に至った。湖南市は「ＧＬＰ栗東湖南は地域の中でも目に留まりやすく、24時間稼働の非常用発電機設置や浸水・液状化対策などＢＣＰ対策が随所に施され、災害に強く、地域の安心・安全な暮らしにつながることを期待している」とコメント。
　日本ＧＬＰの帖佐社長は「日常の場面でも地域との連携を深めていきたい。社会インフラの一翼を担う存在として、物流施設の運営・開発を通して、施設の安全確保に引き続き取り組んでいく」としている。